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契約後の法規制に賠償認めず=土地汚染で買い主敗訴―最高裁(時事通信)

 土地の売買契約後に法規制されたフッ素による土壌汚染について、除去費用を売り主が負担するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は1日、売り主の化学品メーカーに損害賠償を命じた二審判決を破棄し、土地を購入した東京都足立区土地開発公社の訴えを退けた。同公社の敗訴が確定した。
 二審東京高裁は2008年9月、「契約時点で有害との認識がなくても、その後社会的に有害性が認知されれば、売り主の落ち度になる」として、メーカーに除去費用など約4億4900万円の支払いを命じていた。
 一、二審判決によると、同公社は1991年、化学品メーカー「AGCセイミケミカル」(神奈川県茅ケ崎市)から足立区内の土地を約23億3600万円で購入。フッ素が特定有害物質に指定された後の05年、公社が土壌調査すると、最大で基準値の1200倍のフッ素が検出された。 

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77歳が84歳からひったくり、尾行警官が逮捕(読売新聞)

 28日午前11時25分頃、大阪府寝屋川市梅が丘2の路上で、近くに住む無職女性(84)の後ろから、同府四條畷市中野本町、無職寺村雅一容疑者(77)が近づき、女性の手からかばん(約1万1000円入り)をひったくった。

 女性は弾みで転倒し、手に軽いけが。別のひったくり事件に絡んで寺村容疑者を尾行していた府警四條畷署員が取り押さえ、強盗致傷容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、寺村容疑者は「年金だけでは足らず金が欲しかった」と供述しているという。

 10日に四條畷市内で70歳代の男性が灰色のハンチング帽をかぶった高齢の男にかばん(約3000円入り)をひったくられる事件があり、同署員が18日に同市内で灰色のハンチング帽をかぶった寺村容疑者を発見し、警戒していた。この日も寺村容疑者は灰色のハンチング帽姿だった。

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<中部国際空港>プラグインハイブリッド車を国内空港で初導入(毎日新聞)

 中部国際空港(常滑市)は17日、プラグインハイブリッド車を国内空港で初めて導入した。充電スタンドも設置、空港会社の川上博社長は「先進的な空港、環境にやさしい経営を目指す」などとアピールした。トヨタ自動車製でガソリンと電気を併用、二酸化炭素(CO2)排出量削減などが期待される。同空港の予約専用の駐車場(E棟3階)には、豊田自動織機と日東工業、JFEシビルによって充電スタンドが設置された。専用駐車場の利用者は無料で充電できる。【河部修志】

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「私も死にます…」同居男性の背中刺した女逮捕 東京 (産経新聞)

 27日午後9時5分ごろ、東京都小平市仲町のマンションの住民から「人を刺しました。私も死にます」と110番通報があった。警視庁小平署員が駆けつけたところ、室内でうつぶせに倒れている男性を発見。近くにいた女が背中をナイフで刺したことを認めたため、殺人未遂で現行犯逮捕した。男性は病院に搬送されたが、意識ははっきりしているという。

 同署によると、逮捕されたのはこのマンションの1階に住む無職、及川瑠美容疑者(63)。

 逮捕容疑は27日午後9時ごろ、同居する交際相手の無職男性(70)と口論になり、台所にあったナイフ(刃渡り約12センチ)で男性の背中を刺し、殺害しようとしたとしている。

 及川容疑者は当時酔っており、署員らに対し、27日朝から部屋で飲酒していたと説明しているという。

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<独立行政法人>17独法で海外出張に「支度料」支給(毎日新聞)

 少なくとも17の独立行政法人が、海外出張に出かける役職員に対し、使途に制限のない「支度料」を支給していることが分かった。海外渡航が珍しかった時代に国が制度化したが、国は既に原則不支給としている。子供の入学祝いなど、国にはない独自手当が存在する独法もある。独法の運営には税金も投入されているが、経営効率化とは程遠い独法の存在が浮かんだ。

 104独法のうち、旅費規定を公開したり、法定外の福利厚生支出で昨年12月に総務省の指摘を受けた、計約40の独法に現在の状況を聞いた。

 その結果、25法人で支度料の規定があり、うち17法人が現在も支給していた。一方で8法人は、運用で不支給と改めていた。

 支給内容は▽国民生活センター=15日以上1カ月未満なら11万8600〜6万5000円▽環境再生保全機構=同11万8580〜6万6030円▽日本スポーツ振興センター=同8万6240〜5万3900円(3団体とも15日未満は半額)−−など。

 額は役職等級に応じて異なり、理事長クラスの役員なら1カ月未満の出張で約12万円、3カ月以上の出張で約17万円が支給される例もあった。

 国は1950年施行の「国家公務員等の旅費に関する法律」で、「スーツケースや背広など海外で日本の品位と体裁を維持するための手当」(財務省給与共済課)として支度料を制度化。これに準じて制度化した独法も多い。しかし、海外渡航が増えて必要性が薄れたため、国は08年度以降、各府省の旅費規則や通達で、1カ月以上の長期留学や医薬品・保険料などの実費支給の例外を除き、原則不支給に切り替えた。

 支度料を支給する独法の担当者は「旅費法に支度料の規定が残っており、国にならっているとの認識だ」と話す。だが、国家公務員などで作る労組の幹部も「実費でなく一定額を支払うのはおかしい」と指摘する。

 一方、国にはない独自手当もあり、水資源機構や空港周辺整備機構、自動車事故対策機構は、職員の子供が小中学校や高校に入学する際に「就学祝金」1万〜2万円を互助会を通じて支給。自動車事故対策機構には、職員の結婚25周年の銀婚を祝って2万円を支給する「結婚記念祝金」が残る。【田所柳子】

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海堂尊氏ブログで名誉棄損 出版社にも賠償命令(産経新聞)

 小説「チーム・バチスタの栄光」などで知られる作家で医師の海堂(かいどう)尊(たける)氏のブログで名誉を傷付けられたとして、東大大学院の深山正久(まさし)教授が、ブログが掲載されたサイトを運営する宝島社に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。端二三彦裁判長は55万円の支払いを命じた。問題をめぐっては、海堂氏も訴えられ、110万円の支払いを命じる判決が出ている。

 深山教授は解剖前の遺体を撮影して死因特定につなげる「死亡時画像診断」(Ai)の有効性を研究、海堂氏は研究データの盗用などを指摘していた。端裁判長は、「記述が真実と認めるに足る事実はない」として名誉棄損を認めた。

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有名進学塾、ライバルの「灘中模試」盗用し謝罪(読売新聞)

 有名進学塾「希(のぞみ)学園」(本部・大阪市淀川区)が、ライバルの進学塾「浜学園」(本部・兵庫県西宮市)作成の灘中学受験生向けテスト問題を盗用していたことがわかった。

 希学園は盗用を認めて浜学園に謝罪し、「二度とこのような問題を起こさぬよう、体質改善に全力で取り組みたい」としている。

 関係者によると、盗用されたのは、浜学園が2008年度に作成・使用した「小6合否判定テスト」と「灘中オープン模試」の理科。希学園は09年度、全問または一部の問題をテストに使用していたという。両塾に掛け持ちで通う児童の指摘で発覚。浜学園が「著作権侵害にあたる」と主張し、希学園は今年3月25日付でホームページにおわび文を掲載した。

 希学園は、浜学園の元学園長らが1992年に開設。両塾は難関校の合格実績を競い合っており、今春の灘中合格者数は、浜学園が82人、希学園が46人だった。

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 第一三共は4月6日、静脈系の血栓による疾病を予防する「エドキサバン」を厚生労働省に承認申請したと発表した。下肢整形外科手術(膝関節全置換術、股関節全置換術)後の患者で、血管(静脈)の血液の流れが悪くなり、そこに血栓が発生することを予防する効果を臨床試験で確認し、申請に至った。欧米ではフェーズ2段階。

 エドキサバンは、血液凝固に関与する因子の中で重要とされる第10因子の働きを抑制し、血栓が形成されるのを防ぐ作用を持つ。同社では、今回の術後の静脈血栓塞栓症(VTE)の予防以外に、現在全世界で、心臓の不整脈に起因した血栓発生による脳卒中などの予防(46か国・約1400施設・1万6500症例)や、VTEの再発防止(40か国・約450施設・7500症例)の効果を確認するためのフェーズ3試験を実施しており、将来の大型新薬候補の一つとなっている。


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