So-net無料ブログ作成

「私も死にます…」同居男性の背中刺した女逮捕 東京 (産経新聞)

 27日午後9時5分ごろ、東京都小平市仲町のマンションの住民から「人を刺しました。私も死にます」と110番通報があった。警視庁小平署員が駆けつけたところ、室内でうつぶせに倒れている男性を発見。近くにいた女が背中をナイフで刺したことを認めたため、殺人未遂で現行犯逮捕した。男性は病院に搬送されたが、意識ははっきりしているという。

 同署によると、逮捕されたのはこのマンションの1階に住む無職、及川瑠美容疑者(63)。

 逮捕容疑は27日午後9時ごろ、同居する交際相手の無職男性(70)と口論になり、台所にあったナイフ(刃渡り約12センチ)で男性の背中を刺し、殺害しようとしたとしている。

 及川容疑者は当時酔っており、署員らに対し、27日朝から部屋で飲酒していたと説明しているという。

【関連記事】
小山容疑者「口論となり刺した」 日立女性刺殺
父親は失血死と判明 大阪・枚方の刺殺事件
心神耗弱争わず 中大教授刺殺で検察側
「親父を殺してもうた」29歳、弟乗せ追跡振り切り“死”の暴走
宮城・石巻3人殺傷 主犯格の少年を逆送

妻の節約術、夫は疑問視? =スーパーの「はしご」、やめて−ネット調査(時事通信)
皇太子さま、奈良入り=復元大極殿を視察(時事通信)
舛添氏ら「新党改革」、23日結成を発表(読売新聞)
米軍三沢基地F16、青森空港に2機緊急着陸(読売新聞)
車両不具合1.7万人影響 大阪のJR片町線(産経新聞)

<独立行政法人>17独法で海外出張に「支度料」支給(毎日新聞)

 少なくとも17の独立行政法人が、海外出張に出かける役職員に対し、使途に制限のない「支度料」を支給していることが分かった。海外渡航が珍しかった時代に国が制度化したが、国は既に原則不支給としている。子供の入学祝いなど、国にはない独自手当が存在する独法もある。独法の運営には税金も投入されているが、経営効率化とは程遠い独法の存在が浮かんだ。

 104独法のうち、旅費規定を公開したり、法定外の福利厚生支出で昨年12月に総務省の指摘を受けた、計約40の独法に現在の状況を聞いた。

 その結果、25法人で支度料の規定があり、うち17法人が現在も支給していた。一方で8法人は、運用で不支給と改めていた。

 支給内容は▽国民生活センター=15日以上1カ月未満なら11万8600〜6万5000円▽環境再生保全機構=同11万8580〜6万6030円▽日本スポーツ振興センター=同8万6240〜5万3900円(3団体とも15日未満は半額)−−など。

 額は役職等級に応じて異なり、理事長クラスの役員なら1カ月未満の出張で約12万円、3カ月以上の出張で約17万円が支給される例もあった。

 国は1950年施行の「国家公務員等の旅費に関する法律」で、「スーツケースや背広など海外で日本の品位と体裁を維持するための手当」(財務省給与共済課)として支度料を制度化。これに準じて制度化した独法も多い。しかし、海外渡航が増えて必要性が薄れたため、国は08年度以降、各府省の旅費規則や通達で、1カ月以上の長期留学や医薬品・保険料などの実費支給の例外を除き、原則不支給に切り替えた。

 支度料を支給する独法の担当者は「旅費法に支度料の規定が残っており、国にならっているとの認識だ」と話す。だが、国家公務員などで作る労組の幹部も「実費でなく一定額を支払うのはおかしい」と指摘する。

 一方、国にはない独自手当もあり、水資源機構や空港周辺整備機構、自動車事故対策機構は、職員の子供が小中学校や高校に入学する際に「就学祝金」1万〜2万円を互助会を通じて支給。自動車事故対策機構には、職員の結婚25周年の銀婚を祝って2万円を支給する「結婚記念祝金」が残る。【田所柳子】

【関連ニュース】
築地:仲卸団体が特定調停を申請 東京地裁に
国交省:男性職員を懲戒免職 共済組合の金を生活費に流用
特定調停:築地仲卸団体が東京地裁に申請
人事:県教委異動 /長崎

<富良野市長選>能登氏が再選 北海道(毎日新聞)
堺の男児虐待死、同居男「ぐずり泣き、イライラした」(産経新聞)
山崎さん、着物姿ですし振舞う 野口さんも手伝う(産経新聞)
「心神耗弱」争わず=中大教授殺害で検察側−東京地裁(時事通信)
認知症の女性の顔に落書き、撮影…栃木の施設(読売新聞)

海堂尊氏ブログで名誉棄損 出版社にも賠償命令(産経新聞)

 小説「チーム・バチスタの栄光」などで知られる作家で医師の海堂(かいどう)尊(たける)氏のブログで名誉を傷付けられたとして、東大大学院の深山正久(まさし)教授が、ブログが掲載されたサイトを運営する宝島社に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、東京地裁であった。端二三彦裁判長は55万円の支払いを命じた。問題をめぐっては、海堂氏も訴えられ、110万円の支払いを命じる判決が出ている。

 深山教授は解剖前の遺体を撮影して死因特定につなげる「死亡時画像診断」(Ai)の有効性を研究、海堂氏は研究データの盗用などを指摘していた。端裁判長は、「記述が真実と認めるに足る事実はない」として名誉棄損を認めた。

【関連記事】
「バチスタ」の海堂尊氏を名誉棄損で提訴 「Ai診断」で東大教授
「2ちゃん」の被害者へ関連本印税から賠償金
「チーム・バチスタ」の海堂氏に110万円賠償命令
無罪判決後のブログ掲載は名誉侵害 大阪地裁判決
ネット中傷 責任とモラルを忘れるな

超過勤務、過大報告させ手当受給…神戸の財団(読売新聞)
静岡で新茶の初取引=生育遅れ単価2倍に(時事通信)
「酒を飲みながら運転」70歳男を現行犯逮捕(読売新聞)
所沢市の公園にこいのぼり350匹(産経新聞)
<JAL>若田さんと宇宙に長期滞在したラッキーベアを羽田で展示(毎日新聞)

有名進学塾、ライバルの「灘中模試」盗用し謝罪(読売新聞)

 有名進学塾「希(のぞみ)学園」(本部・大阪市淀川区)が、ライバルの進学塾「浜学園」(本部・兵庫県西宮市)作成の灘中学受験生向けテスト問題を盗用していたことがわかった。

 希学園は盗用を認めて浜学園に謝罪し、「二度とこのような問題を起こさぬよう、体質改善に全力で取り組みたい」としている。

 関係者によると、盗用されたのは、浜学園が2008年度に作成・使用した「小6合否判定テスト」と「灘中オープン模試」の理科。希学園は09年度、全問または一部の問題をテストに使用していたという。両塾に掛け持ちで通う児童の指摘で発覚。浜学園が「著作権侵害にあたる」と主張し、希学園は今年3月25日付でホームページにおわび文を掲載した。

 希学園は、浜学園の元学園長らが1992年に開設。両塾は難関校の合格実績を競い合っており、今春の灘中合格者数は、浜学園が82人、希学園が46人だった。

「肉や角、高く売れる」逮捕の“矢ジカ”男(産経新聞)
タイ衝突で死亡の村本さん遺族、バンコクへ出発(読売新聞)
虚偽の人事情報で百万円受領、厚労省室長を懲戒処分に(医療介護CBニュース)
普天間問題で社民がテニアンに視察団(産経新聞)
亀井金融相 「消費税は上げません」と断言(産経新聞)

第一三共、大型新薬候補エドキサバンを国内申請(医療介護CBニュース)

 第一三共は4月6日、静脈系の血栓による疾病を予防する「エドキサバン」を厚生労働省に承認申請したと発表した。下肢整形外科手術(膝関節全置換術、股関節全置換術)後の患者で、血管(静脈)の血液の流れが悪くなり、そこに血栓が発生することを予防する効果を臨床試験で確認し、申請に至った。欧米ではフェーズ2段階。

 エドキサバンは、血液凝固に関与する因子の中で重要とされる第10因子の働きを抑制し、血栓が形成されるのを防ぐ作用を持つ。同社では、今回の術後の静脈血栓塞栓症(VTE)の予防以外に、現在全世界で、心臓の不整脈に起因した血栓発生による脳卒中などの予防(46か国・約1400施設・1万6500症例)や、VTEの再発防止(40か国・約450施設・7500症例)の効果を確認するためのフェーズ3試験を実施しており、将来の大型新薬候補の一つとなっている。


【関連記事】
抗凝固薬アリクストラに急性肺血栓塞栓症などの効能追加申請―GSK
エドキサバンが術後静脈血栓塞栓症の予防で標準薬と同等の効果―第一三共
「分析・新薬価制度」(下)―酒井文義氏(クレディ・スイス証券医薬品シニア・アナリスト)
第一三共が中期経営計画を策定
脳卒中対策の立法化に向けて協議会を設立

地下鉄御堂筋線に男性転落、遅れ(産経新聞)
<舛添前厚労相>与謝野元財務相らと連携否定 新党参加せず(毎日新聞)
<訃報>日比野元治さん82歳=元戸田建設専務(毎日新聞)
携帯電話不正利用 規制強化でヤミ金に貸与 レンタル会社(毎日新聞)
<交通事故>衝突2人死亡、身元分かる 長野の国道(毎日新聞)

<菅財務相>今国会中の補正予算編成に慎重姿勢(毎日新聞)

 菅直人副総理兼財務相は2日の閣議後会見で、亀井静香金融・郵政担当相が今国会中に補正予算を編成するよう求めていることについて、「現時点では(10年度予算に盛り込んだ1兆円の)予備費の活用で経済活性化に取り組みたい」と慎重な姿勢を示した。仙谷由人国家戦略担当相も会見で「(財政危機に陥った)ギリシャの姿がまったく日本と無関係ということはない。危機感がまだまだ本物になっていない」と述べ、財政再建を優先するよう訴えた。

【関連ニュース】
自民:警戒感強める 財務相「財政健全化法案」検討で
郵政改革:菅氏と亀井氏、テレビ番組で口論
郵政改革:閣内対立激化 鳩・菅・仙VS社・国の構図に
菅財務相:「財政健全化法」提出を検討 超党派で目標共有
郵政改革:消費税減免「聞いてない」…菅財務相

憲法改正「議論必要なし」 枝野行政刷新担当相(産経新聞)
幹事長に舛添氏を…自民熊本県連(読売新聞)
邦人死刑執行、さらに3人=中国政府が通告(時事通信)
<与謝野氏離党>谷垣氏「残念」、亀井氏「今後の行動期待」(毎日新聞)
保護者と性行為の小学校長を懲戒免職 会議室、屋上などでも…(産経新聞)

政府案、筋道通らぬ=普天間移設で官房長官に−沖縄知事(時事通信)

 平野博文官房長官は1日夜、沖縄県の仲井真弘多知事と都内で会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題の5月中の決着を目指し、政府の検討状況を説明した。これに対し、仲井真知事は「なるべく早く、最終決定の前に説明してほしい。公約通り、県外(移設)でしっかり取り組んでほしい」と要求。会談後、政府案に関し「筋道が通ったものが出来上がっているという感じはない」と記者団に語った。
 政府の対処方針は、普天間の固定翼機は鹿児島県徳之島などに分散、ヘリコプター部隊は米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市など)に離着陸帯を造って暫定的に移し、最終的に米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)のある勝連半島沖合を埋め立てて移設先とするもの。だが、仲井真知事によると、平野長官から具体的な移設先を挙げた説明はなかったという。
 仲井真知事はシュワブ陸上、勝連沖合両案に反対の立場を既に表明。会談では「県外へという強い要求がある」と沖縄県民の雰囲気を伝えた。平野長官は政府案について「首相が決めたら、ちゃんと説明する」と語った。会談には滝野欣弥官房副長官も同席した。 

松野明美さん、熊本市議選に出馬(スポーツ報知)
テロ、断じて許さない=平野官房長官(時事通信)
障害者自立支援法、違憲訴訟で初の和解(読売新聞)
<児童ポルノ>規制強化求め緊急アピール 弁護士ら10人(毎日新聞)
吉野川第十堰、国交相が「可動化中止」明言(読売新聞)

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。

×

この広告は1年以上新しい記事の更新がないブログに表示されております。